四街道市議会 2022-12-08 12月08日－03号
先ほども坂本議員の質問に対しての答弁でもありましたとおり、やはり今後進めていくという内容を伺いたいと思っているのですが、千葉市の企業立地の内容なのですけれども、固定資産税プラス法人市民税プラス雇用奨励補助、また賃借型の市内企業賃借拠点拡充事業、難しい話ですけれども、賃借料が補助しますよという話と法人税も相当額、またこれも雇用の補助といった内容なのですが、これはまた地区の地域の対象も用途地域を網羅していて
先ほども坂本議員の質問に対しての答弁でもありましたとおり、やはり今後進めていくという内容を伺いたいと思っているのですが、千葉市の企業立地の内容なのですけれども、固定資産税プラス法人市民税プラス雇用奨励補助、また賃借型の市内企業賃借拠点拡充事業、難しい話ですけれども、賃借料が補助しますよという話と法人税も相当額、またこれも雇用の補助といった内容なのですが、これはまた地区の地域の対象も用途地域を網羅していて
地方公共団体が行う地方創生の取組に対して、寄附をした企業は、法人税等の優遇措置が受けられます。 令和２年度の税制改正によって、税の軽減効果は最大約９割まで引き上げられ、国の認定手続の簡素化や寄附受入れの利便性向上、専門的人材派遣に係る人件費相当額の寄附額算入など、大幅な見直しが行われた結果、現在では、８割以上の自治体で導入されております。
特に、この４番目に関して、もう一度、再度お伺いをいたしますけれども、確かに本市は企業も少なく、法人税、市民税、固定資産税と、そういったのが主でございますので、自主財源というのは大変厳しいところであるかと思うんです。そんな中で、先ほども課長から答弁がございましたように、このコロナ禍によって、都市計画税の導入というのも大変厳しいという状況かと思います。
私たちは、平和・福祉憲法である日本国憲法の下では、法的理論的には、所得税、法人税、相続税、住民税、事業税、固定資産税、酒税、消費税など全ての租税が福祉目的でなければならないと主張しております。日本国憲法は、全ての租税が福祉目的税でなければならないと主張しております。
また、委員から、文化ホール関係費に関し、補償額の算出根拠について質疑があり、収入が指定管理料、利用料金収入、国からの助成金等を合わせて１億3,743万3,255円、支出が１億4,120万5,394円、法人税等が７万円となっており、差引き376万2,139円の赤字を補てんするものであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
租税特別措置法の改正により、第12条と第45条に項が新設されたが、どのような規定が加わったのか質疑があり、当局から、第12条は個人に係る所得税に関し、第45条は法人税に関し、いずれも沖縄の離島地域における旅館業に係る税制特例措置を定めた規定が加わったとの答弁がありました。 次に、議案第26号について、次のとおり質疑・答弁がありました。
法人税を払い、固定資産税を払い、都市計画税を払い、個人市民税を払っている市内事業者は、特記事項で市内優先と書いてあるんだから、まして２２億円の規模のエアコンの工事ですよ。市内優先と特記事項でわざわざ書いておいて、開けてみたら、内容は千葉市の、千葉市に本店を有する事業者だったと。市内業者はだまされたと思いますよ、これ。期待してたのに。
また、36億円の合併特例債は、先ほどの説明から３割が市の負担、７割が国の負担との説明がありましたが、この国の負担、およそ25億円は、もともと私たちが納めた所得税や法人税を国から市へと交付されているわけです。以上の観点から、本当にこの構想について進めるべきでしょうか。
次に、議案第８号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、条例改正の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、租税特別措置法の規定において、５年以下の短期所有に係る土地の譲渡等がある場合は、法人税以外に重課税されますが、優良宅地の認定を受けた宅地については重課税が適用除外となります。
市税収入の現状評価についての質疑は行われませんでしたが、令和４年度予算において、法人税、固定資産税及び都市計画税の上昇が見込まれる中で、市民税の伸びが低調だったことについて当局の見解を問う質疑が行われました。以上です。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
◆委員（福田好枝君） 予算書の14ページ、１款１項１目、１款１項２目、共通なんですけれども、法人市民税の法人税割について過去の予算書を見ると前年度より約8,000万円増となっておりますが、前々年度の令和２年度と比較すると逆に約8,600万の減となっている状況で、長期的に見ると戻りつつあるだけのような予算になっているんですが、令和２年度と比較した場合の減というのはどんな要因が考えられるのでしょうか。
ですからやはり現実をきちんと直視をして、それで法人税の増収を求めるなんていうことは、実際私はできないと思います。我孫子市に工業団地とかそういう話がありましたですけれども、それは無理なんです。個人の税収を求めるということはなかなか難しいと思いますけれども、その中でちんまりと言うと怒られてしまいますけれども、身の丈に合った財政運営をしていくのではないかと、そう私は思います。 次に、入ります。
増額の主な要因といたしましては、法人市民税（現年課税分）の法人税割額において、今後の景気回復傾向による増収及び収納率の向上を考慮し、前年度に比べ2,758万7,000円（10.7％）増の２億8,492万5,000円を見込むほか、固定資産税（現年課税分）におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業用家屋・償却資産の軽減措置終了により、前年度に比べ2,585万8,000円（1.0％）増の25億6,089
次に、法人市民税につきましては、直近で１００万円以上納付している法人の法人税割が全体の約８割を占めておりますことから、これら法人の景気動向に左右されるところです。そこで、この１２９社の景気動向を把握するため、昨年９月にアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の内容や令和３年度決算見込みを踏まえ、約３億９,０００万円の増加を見込みました。
２、法人市民税（現年課税分）は、均等割額は、過去３年間の増減率に鑑みて据え置き、法人税割額は、今後の景気回復傾向による増収及び収納率の向上を考慮し、前年度に比べ2,758万7,000円（10.7％）増の２億8,492万5,000円を見込みました。
緊急事態宣言が下されていた時期に比べますと、匝瑳市内のホームセンター、スーパー、そのにぎわいは歳末に向け喧噪が戻っていますが、コロナによる法人税等の支払い猶予が一部を除き今年３月で打ち切られ、まだ回復の帰途にある中小企業にとっては痛手になっている状況です。 私たちは現実的な市民生活を直視し、零細企業や個人経営者に至るまでの回復を目指さなくてはなりません。
法人市民税には、資本等の金額、従業者数に応じて定額が課税される均等割と、法人税額に応じて課税される法人税割があります。 本市の均等割については、合併後の平成18年度の決算調定額が約１億1,300万円で、10年後の平成28年度の決算調定額が約１億2,300万円、令和２年度の決算調定額が約１億3,000万円と年々増加しております。
その年に1,000万円で経費引いてしまったら赤字になったりするわけで、そうすると法人税を払うためのバランスが崩れてしまうんで、こういう固定資産税台帳というものをつくって、決められた年数、減価償却をしていって、その額に対して、それだけ経費として認めていきますよっていうものなんです。 これ、すみません、資料１―３なんですけど、これは市がつくったんですか、それとも事業所がつくったんですか。
これは、法人税割の税率改正や納税額上位法人の業績悪化による法人市民税の減額が、主な要因です。 法人事業税交付金は、令和２年度から新設されたもので、3,604万7,000円の増額となりました。 地方交付税は、前年度と比べ３億4,730万1,000円（５％）減額の65億5,514万円となりました。
ただ、自治会が収益事業を行っている場合など、法人税等の課税が対象となるケースも考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。 ◆（布川好夫君） 今の答弁ですとちょっと分かりづらくてあれなんですけれど、要は報償を頂く個人の方に対しては所得税かかりますよというのは分かるんですよ。